埼玉労働局主催の「改正育児・介護休業法等説明会」に出席し、2017年度1月1日から事業主が講ずべき措置・改正点について説明を聞いて参りました。

490人収容できる大きな会場でしたが、既に満席とのアナウンスが。参加者は、シャツ＆ネクタイ姿の男性が大半を占めていました。メインで説明があったのは介護休業法でしたが、労働人口減少社会に備えて、国がライフイベントと両立しやすい就労環境を整えようとしていることが、ひしひしと伝わってきました。

説明があるのは、改正箇所のみでしたが、具体的な措置に際して必要な情報は、改正法に関する詳細を綴ったパンフレットに掲載されています。私は、説明会で頂きましたが、同じものが厚生労働省のホームページからダウンロード（ＰＤＦ）できます。また、この説明会は、9月以降12月にかけて、全国各地で無料開催されるそうです。スケジュール＆会場は、こちら。

冊子の目次は、こんな感じで全48ページ。図解を用いた説明から始まり、講ずべき措置の具体例・ポイントなどが読みやすく整理されています。

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01　表紙・はじめに・「不利益取扱い」と「ハラスメント」について
02　妊娠・出産・育児休業等を理由とする不利益取扱い
03　職場における妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントやセクシュアルハラスメントの考え方
04　職場における妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントやセクシュアルハラスメントを防止するために事業主が雇用管理上講ずべき措置
05　対応事例
06　職場におけるパワーハラスメント
07　関連条文・指針
08　裏表紙（お問い合わせ先）
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出典：厚生労働省ホームページ　（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137178.html）

 

ご担当者の皆様はもちろんのこと、妊娠・出産をしながら働き続けたいけど、会社に前例がなく、不安な女性の方達にとっても、とても良い資料だと思います。興味のある方は、ぜひ一度ご覧くださいませ。