雇止めが怖くて、職場に妊娠報告できない:対策と方法

いつどのタイミングで妊娠報告をすればいいのかは、悩みどころですよね。本来は、妊娠初期に、直属の上司への報告ができれば理想的です。ただし、安定期までは流産の確率も高く、不安定な時期なので、周囲への公表は控えてほしいということを併せて伝えることがポイントです。

安定期に入ってからの方がいいと考える女性も多いと思いますが、妊娠発覚から12週位までの間に、悪阻症状が起こるなど体調が不安定になりがちです。吐き気で頻繁に中座したり、ニオイに敏感になり満員電車が辛かったり、食事がとれず体力が落ちるなどの理由で、職場でも何らかの配慮が必要になる妊婦さんもいます。無理せず仕事と両立するためにも、早めの報告をしましょう。

しかしながら、「妊娠報告したら雇止め・解雇されるのではないか」と不安で言いだせないという場合もありますよね。雇止めの不安がある場合は、会社に結論をゆだねるのではなく、あらかじめ自分で基本的な法律や制度を把握した後で会社に報告することがポイントです。

結論から言うと、妊娠による雇止め・解雇は違法行為なのでできません。しかしながら、会社や上司に知識がない場合、「いや、うちでは辞めてもらうことになっている」「迷惑だ」等と言われることがないわけではありません。悪阻症状が重いとなおさら、職場に迷惑をかけては申し訳ないという気持ちから、無理して働き続けなくても・・と迷うと思います。

雇用形態や、出産後にどのような働き方を希望するかによって、申し出の内容は異なりますが、まずは就業規則などで、妊娠中・産前産後の制度や権利が保障されているのかを確認してみましょう。もしよくわからなければ、雇用機会均等室などの労働相談窓口(無料)に相談してみると、法的な基準(最低限の内容)について教えてもらえます。

もし、間違った説明(「妊娠したら退職してもらうことになっている」など)をされたら、「事前に確認したところ、~ということだったので、念のため確認していただけますか」と伝えることができます。

会社(上司)に法律の知識がなく、間違った思い込みをしているだけの場合もありますので、そういった場合は、この一言で解決に向かうことができます。ただし、無知を指摘し、批判するような言い方は避けましょう。相手を傷つけると、人間関係に悪影響が生じることがあります。「もしかすると、私の知識が間違っているかもしれないので、確認してみてほしい」とお願いするとよいでしょう。

ただ、先方に悪意があり、違法であることを承知で言っている場合もあります。その場合は、言われた言葉・日付・相手をメモしておき、報告相手を変えるのも一つの方法です。上司の場合は人事、もしくは事業所内の相談機関(ハラスメント相談・コンプライアンス室等)などがあります。

その際も、間違ったことを言った相手を批判するような言い方は避けましょう。「~さんに報告したところ、~との説明でした。法律ではこのようになっている(妊娠による、雇止め・解雇はできない)ようなので、会社としての意向を確認したく相談にきました」というように、相手が受け止めやすい形で伝えしましょう。「事実確認の相談」にきたのだという姿勢で冷静に話すことがポイントです。

ただ、会社ぐるみで違法行為をしている場合もありますので、2回目以降の申し出をする際には、ICレコーダーなどをポケットに入れておくなどして、音声を録音しておくのも一つの方法です(後々証拠として役立ちます)。人事や経営者が悪意を持って違法行為をしている場合には、以下の専門機関に相談し、支援を求めましょう。企業対個人で戦うのは無理ですが、同時に、泣き寝入りしないことも大事だからです。万が一、退職せざるを得なくなったとしても、金銭的解決につながることもありますし、今後の企業側の対応に一石投じることで、少しずつ社会に変化を起こすことになるのです。

<相談窓口>

・厚生労働省 雇用機会均等室(無料。全国に窓口があります)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000088308.html

・日本労働弁護団ホットライン(電話無料相談)
http://roudou-bengodan.org/hotline/hotline.php

・TECC 東京圏雇用労働相談センター(無料。弁護士・社労士といった専門家への相談可能)
http://t-ecc.jp/ *東京都内所在の企業限定

・NPO法人 マタハラnet(無料。メール相談)
http://www.mataharanet.org/measures/soudan/

 

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