マタハラ事業者、ついに初の実名公表へ

 

妊娠した女性を解雇したマタハラ事業者の実名公開報道が、複数のメディアで取り上げられていましたね。。マタハラで、厚労省が事業者名を公表するのは初めてのことです。

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マタハラは、法律違反(男女雇用機会均等法や育児介護休業法)ですが、勧告などの行政指導が行われるだけで、罰則はありません。男女雇用機会均等法の平成11年度の改正で、勧告に従わない場合は、ペナルティー的措置として事業者名を公表できるようになっていました。

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しかしながら、これまでに公表された事は一度もなかったため、有用性が疑問視されていました。
・・が、ついに、厚生労働省が公表に踏み切りました。背景には、マタハラの改善が進まない実態があるようです。

とはいえ、世間は賛否両論の反応があり、今回の公表によってマタハラ被害の抑制効果を期待する声がある反面、「妊婦の態度にもよる」「体調が不安定な妊婦をフォローしながら働くのは大変」「有能だったら解雇されない」「さらに女性が雇用されなくなる」などの声も挙がっているようでした。

有能で、常に健康体で、何の事情も抱えていない人でないと、働き続ける資格がないのであれば、該当する人は、ごくわずかです。少子高齢化社会においては、今後ますますそうなることが予測されているので、企業や社会が変わらざるを得ず、様々な取り組みが始まっています。

私は、これを機に、働き続けたいと願う妊婦さんが働きやすい社会になっていくことを願っています。

 

 

 

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